Climate Change Solutions for Japanese Companies
Te Whakahaere
テ・ファカハエレ・アーフアランギ
テ・ファカハエレは発想力と目的意識をもって人に向き合う組織です。ニュージーランドとオーストラリアで事業を運営する日本企業の皆様が確かな実績をあげることができるよう、尽力しております。
オーストラリアとニュージーランドには、気候に関連する様々な規制があります。
私どもはこの分野で豊富な専門知識を有しており、顧客企業がオーストラリアとニュージーランドの気候に関する法規制について理解を深め、コンプライアンスを遵守し、安心して事業を展開できるようお手伝いしています。
ネット・ゼロに至る道筋にはあらゆる課題がありますが、私どもはそれを熟知した上で、お客様とともに歩んでいます。
Services
Disclosure
Climate & Biodiversity-related Disclosures
ニュージーランドは世界で初めて気候変動に関する情報開示制度を導入した国です。オーストラリアと日本も同様の制度の策定に向かっています。
ニュージーランドやオーストラリアで事業を運営する場合、利害関係者や規制当局の期待に応えるためにも、気候変動と生物多様性に関連する諸制度に準拠した情報を開示する必要があります。
テ・ファカハエレは気候関連情報開示のリーダーとして、オーストラリアとニュージーランドで事業を展開する日本企業に以下のような支援を提供しています。
- 現地の気候制度の要求事項を理解できるようお手伝いします。
- 報告書の作成、リスク評価とマテリアリティ評価、シナリオ分析、適切な記録保存に関するガイダンスを提供します。
- ユーザーや規制当局の期待に沿って、コンプライアンスを遵守できるようにします。
Transitioning
Climate Integration, Strategy Development & Transition Planning
移行計画を成功させる鍵は、自社の戦略を来たる気候変動の時代に合わせ、将来を見据えて事業の準備をととのえることです。真のビジネス・レジリエンスは、気候や自然への配慮を中核業務に統合することから生まれます。オーストラリアとニュージーランドで事業を展開するなら、気候への配慮を理解し事業に統合することで、投資家や消費者、規制当局の期待に応えられます。
テ・ファカハエレはオーストラリアとニュージーランドで事業を展開する日本企業に以下のような支援を提供します。
- 各国特有の気候関連の課題に即した移行を計画します。
- 気候や自然に関する配慮を事業プロセスにしっかりと組み込みます。
Education
Climate Training & Research
日本、オーストラリア、ニュージーランドの気候関連制度には多くの類似点がありますが、相違点もあります。
テ・ファカハエレはオーストラリアとニュージーランドで事業を展開する日本企業に、相違点への対策として以下のような支援を提供します。
- 気候関連の幅広い課題について、取締役会、経営幹部、管理職を対象とした研修プログラムを提供します。
- 現地の気候関連制度が定めるガバナンス要件に関して研修を行います。
- 気候関連プログラムを日本企業向けに特別にアレンジして提供します。
加えて、博士号レベルの研究サービスも提供しています。
Climate-Related Financial Disclosures
気候変動関連の財務情報開示
A Comparative Guide for Japanese Companies
日本企業向け比較対照ガイド
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japan Alliance partner
さらに、パートナーのAustventとの提携を通じて、経済的・社会的再生の機会創出に注力していますので、インパクト投資、インフラ開発、再生可能エネルギーの各分野でも、私どもの専門知識を活用していただけます。
